| Q | 就業する外国人の方はどれくらい日本語ができますか？ |
| A | 基本的な日常会話ができます。職種によってはN3レベル以上の方をご紹介させていただくことができます。 |
| Q | 勤務や雇用において宗教や文化の違いで困ることはありますか？ |
| A | 国によってそれぞれ特徴がありますが、日本での生活に合わせて柔軟に対応している方がほとんどです。 |
| Q | 住宅は受け入れ企業が準備する必要がありますか？ |
| A | 受け入れ企業が必ず準備するものではないですが、契約などご協力いただけると助かります。引っ越しや家探しの部分では、弊社でもお手伝いさせていただいております。 |
| Q | どの国（どんな人）を紹介してもらえますか？ |
| A | ミャンマー、タイ、ベトナムの人材をご紹介しています。弊社では、それぞれの国籍のスタッフが正社員として日本でサポートを行っております。又、業界経験の有無など企業様のニーズに合わせた人材をご紹介しています。 |
| Q | ５年後はどうなりますか？ |
| A | 特定技能の在留期限は5年間ですが、ほとんどの方が日本に長く住むことを希望しています。その為、介護の場合は介護福祉士資格を取得し、介護ビザに変更したり、その他の分野では特定技能2号へ変更したりと、在留資格を変えることで長く働くことが可能となります。 |
| Q | 社会保険は必ず整備しないといけませんか？ |
| A | 法令を遵守し、日本人と同じ扱いであることが必要となるため、社会保険関係が整備された会社であることが前提となります。 待遇面についても、その仕事に従事する日本人と同等以上である必要があります。 技能実習2号を良好に修了した人の場合は、少なくとも3年実務経験があることも考慮する必要があります。日本人より日本語が不自由だから給与を下げるといったことはできません。特定技能外国人を受け入れる企業の条件はありますか？ 在留資格「特定技能」を用いて外国人を雇用する場合、原則として正社員として直接雇用することが必須となります。また、悪徳企業を対象から排除するために、下記のような要件で縛られています。１年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと１年以内に行方不明者を発生させていないこと外国人等が保証金の徴収等をされていることを受入れ機関が認識して雇用契約を締結していないこと支援に要する費用を、直接または間接に外国人に負担させないこと十分な報酬の支払いができること外国人に対して不平等な扱いをしないよう、日本人と同等以上の報酬が保証されなければいけません。 |